次世代育成支援

次世代育成支援行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2024年4月1日～2028年3月31日までの4年間

内容

目標１ 年次有給休暇取得率平均65％以上とする。

＜対策＞
年次有給休暇の取得状況について実態を把握
計画的な取得に向けた管理職研修の実施
有給休暇取得予定表の掲示等による取得促進のための取組の開始

目標２ 所定外労働を削減するため、ノー残業デー実施率80％以上とする。

＜対策＞
所定外労働の現状を把握
ノー残業デーの実施
社内広報誌等を活用した周知・啓発の実施
管理職に対する研修を実施する

女性活躍推進法

女性活躍推進法に基づく情報公表について

女性従業員を増やし、女性が活躍する雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2024年4月1日～2028年3月31日までの4年間

当社の課題

（1）正社員・管理職における女性比率の向上
（2）有給取得率の向上

目標及び取組内容

＜目標＞
（1）正社員における女性比率を5.9％→8％を達成する
（2）管理職における女性比率を5.5％→8％を達成する
（3）有給取得率（2023年1月～2023年12月）
全　　体　53.7％　男性52.3％　女性59.3％
無期雇用　50.5％　男性50.0％　女性55.3％　→全区分において65％以上を達成する
有期雇用　59.4％　男性58.4％　女性61.1％

＜取組内容＞
（1）採用選考基準の見直しを図り、女性にも働きやすい環境を整える
（2）非正規社員から正社員への転換を行う
（3）有給化促進日を設け、積極的に取得してもらうよう促す

情報公表（2024年4月1日現在）

（1）正社員における女性比率　6.1％
（2）管理職における女性比率　6.5％

「男女の賃金の差異」

区分	男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	45.6％
正社員	81.1％
契約社員・嘱託社員（社会保険適用者）	68.4％
契約社員（週20時間以上30時間未満）	105.3％
パート・アルバイト（週20時間未満）	90.5％

育児・介護休業法

育児・介護休業法に基づく情報公表について

育児休業等の取得割合　0％

育児休業等をした男性労働者の数　　　0人
配偶者が出産した男性労働者の数　　　11人

労働施策総合推進法

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表について

	2021年度	2022年度	2023年度
正規雇用労働者の 中途採用比率	65％	55％	70％

労働者派遣事業

一般労働者派遣事業におけるマージン率の公開

当社の2023年度におけるマージン率を公開いたします。

対象期間

2023年4月　～　2024年3月

（1）労働者派遣のマージン率

16.19％

（2）労働者派遣の実績

①派遣労働者　4名
②派遣先数　　1社
③労働者派遣の料金（1日8時間当たりの平均）　14,625円
④派遣労働者の賃金（1日8時間当たりの平均）　12,374円

（3）会社運営費（マージンに含まる費用）

①社会保険料
②有給休暇費用
③会社運営経費
　健康診断費用、募集費用、就業管理費用、営業費用、福利厚生費用
④営業利益

（4）労使協定の締結

有り

（5）協定対象労働者

全派遣労働者

（6）協定対象期間

2024年4月1日～2025年3月31日

（7）教育訓練に関する事項

派遣社員教育訓練実施計画書