Personal Data個人情報の取り扱いについて
個人情報の取り扱いについて
個人情報の利用目的
当社では、当社自らが個人情報を取得する場合においては、以下に掲げる目的に利用します。お客様の同意なくそれ以外の目的で利用しません。個人情報の利用目的を変更する場合には、ご案内文書の送付、電子メール、ファックス等での送信、または個々の自社Webサイト上で別途その旨をご連絡します。
(1)見積書の作成・送付、貨物の輸送・保管、宅配の配達、請求業務及びお客様のお問い合わせに対応するため。
(2)当社事業に関してお問い合わせいただいた内容に回答するため。
(3)当社事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため。
(4)当社従業員の労務管理のため。
(5)退職者への情報提供、連絡のため。
(6)当社の採用募集にかかわる各種情報の提供、連絡を行うため。
当社では、業務の一部或いは全部を委託するに伴って、個人情報を業務委託先に提供することがあります。その場合には、当該委託先との間で必要な個人情報保護に関する契約を締結し、必要な措置を講じます。
保有個人データに関する周知
1.事業者の表示
兵庫県姫路市城東町清水6番地
姫路合同貨物自動車株式会社
代表取締役社長 藤田 弘一
2.個人情報保護管理者の表示
管理者:総務部 部長
所属部署:総務部
連絡先:079-222-2891
3.すべての保有個人データの利用目的
(1)商品、サービスの提供、請求業務に使用するため。
(2)当社事業に関してお問い合わせいただいた内容に回答するため。
(3)当社事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため。
(4)当社従業員の労務管理のため。
(5)退職者への情報提供、連絡のため。
(6)当社の採用募集にかかわる各種情報の提供、連絡を行うため。
4.保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
窓口の名称:個人情報問合せ窓口
住所:〒670-0843 兵庫県姫路市城東町清水6番地
電話:079-222-2891
FAX:079-288-4728
電子メール:webmaster@himego.co.jp
5.認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
【個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています】
認定個人情報保護 団体の名称 |
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 |
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苦情の解決の申出先 | 認定個人情報保護団体事務局
|
当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
当社の商品・サービスに関する問合せは、こちらからお願いします。
6.保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等に応じる手続き
ご本人の情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人又はその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答、情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去をします。
ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります。)
開示等の受付方法・窓口
当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等のお申し出は、以下の方法にて受付けます。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。
受付手続
下記の受付窓口まで、当社所定の「開示等に関する請求書」を記入の上、必要書類を同封して郵送にてお申し込み下さい。(送付料は請求者のご負担となります。)
下記方法により、ご本人又は代理人であることを確認した上で、原則書面の交付により回答いたします。
書面以外の方法による回答を希望される場合は、ご指定の方法により回答いたします。指定された方法による開示が困難である場合には、その旨を通知するとともに、書面により回答いたします。
*なお、「開示請求」及び「利用目的通知請求」の場合、手続1件につき1,000円(消費税込)の手数料をお支払いただきます。
受付窓口 |
姫路合同貨物自動車株式会社 個人情報問合せ窓口責任者 宛 住所: 〒670-0843 兵庫県姫路市城東町清水6番地 |
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申込方法 |
所定の「開示等に関する請求書」に必要事項を記入の上、本人確認書類または、代理人の場合は代理権限確認書類 と共に受付窓口へ送付してください。 必要書類及び所定の手数料(必要な場合)の振込みが確認できた場合に当社は手続を開始します。 |
ご本人確認方法 |
(本人)
(代理人) |
手数料 |
「開示請求」及び「利用目的通知請求」の場合、請求1件につき 1,000円(消費税込) 振込手数料は請求者のご負担となります。 |
7.保有個人データの安全管理のために講じた措置
(1)基本方針の策定
個人データの適切な取り扱いを図るため、「個人情報保護方針」を定めています。また、「個人情報保護基本規程」により、個人データの取扱い方法等を定めています。
(2)組織的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する組織体制を定め、取り扱う個人データの責任の所在を明確にしています。
- 定期的に内部監査を行い、取扱状況の確認を行うとともに、安全管理措置の見直しを行っています。
(3)人的安全管理措置
- 個人データ、その他機密情報の取り扱いに対する誓約書を全従業員から取得しています。
- 全従業員を対象に、個人データの取扱い等に関する教育を定期的に実施しています。
(4)物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱う区域を明確に定め、担当者以外の立ち入りを制限し、個人データの漏洩を防止しています。
- 個人データの廃棄にあたっては、書類の溶解処理、電子媒体の物理破壊等、復元不可能な方法を採用しています。
(5)技術的安全管理措置
- 不正アクセスを発見するためにサーバーのアクセスログを常時取得できるように設定し、定期的にアクセスログを確認して異常アクセス、又は不正アクセスの有無をチェックしています。
- 情報処理機器は、担当者以外が操作できないようアクセス制限を行っています。